一部の相続人が「この遺言は無効では？」と主張したとしても，一見して明らかな方式の不備でもない限り，関係者で認識が対立することが殆どです。

そのため，話し合いで解決することはなかなか困難で，多くの場合は，無効だと主張する側が訴訟を提起して，裁判所で決着をつけることとなります。

遺言無効確認請求事件は，地方裁判所での審理となります。

争点となることが多いのは，やはり意思能力があったかどうか，という点ですが，方式の点（例えば自書性）も争点となります。

どの要件を争点とするかによって，訴訟での主張立証の方法も大きく変わってきます。

例えば，遺言能力（意思能力）を争う場合，医療関係の記録の検討は不可欠と言えます。

また，自書性についても，遺言作成当時の運動能力（自書能力）が関係してきますので，医療関係記録が重要となります。筆跡鑑定に期待される方が多いのですが，現在の裁判実務においては筆跡鑑定だけで結論が決まることは少なく，様々な事情を総合的に考慮して判断がなされます。

なお，遺言無効を主張する場合には「その遺言とおりに相続すると遺留分が侵害されている」という事案が多いと思われます。このような場合，遺言の無効確認を求めるとともに，遺留分減殺請求についての請求も予備的に主張する，ということもあります。

• 相手方に通知書を発送し，協議を求めます。
• 関係資料収集，調査をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言の有効性はすぐには判断できません。方針を決める為にも，様々な資料を集めることが必要です。
• 遺言無効確認を求め，訴訟を提起します。話し合いで解決できない場合には，訴訟を提起します。予備的に遺留分減殺請求をおこなうこともあります。